厚木市議会 2021-09-24 令和３年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2021-09-24
また、圏央道の開通により、物流総合効率化法に基づく市街化調整区域での物流倉庫や、厚木秦野道路の進捗に伴う用地収用移転の相談が増えているところでございます。
また、圏央道の開通により、物流総合効率化法に基づく市街化調整区域での物流倉庫や、厚木秦野道路の進捗に伴う用地収用移転の相談が増えているところでございます。
◎まちづくり部長（武石昌明） まず最初に、収用移転の場合は、ご質問のとおり、農業委員会や神奈川県の判断によるものとなります。一方、物流施設は物流効率化法による総合効率化計画について国の認定を受ける必要がございます。
ということで、既存集落内にそういった収用移転とか分家住宅もある場合もあれば、全然場所が違うところに当然あると。先ほど10番小松議員がおっしゃられたような物件も、当然のことながら出てくるということでございますので、個々個別にどこどこという実例は申し上げられませんけれども、当然既存集落から外れたところというものも許可の対象になっていく。
また、厚木環状３号線の土地収用移転の関係で、今後の事務として代替地の測量、鑑定評価、税務署との協議などに時間を要し、会計年度内に所有権移転登記の完了、支払いに至らないため、繰越明許費補正となった、との答弁がありました。 採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、６ページの繰越明許費に関しましては、厚木環状３号線の収用移転をお願いしますお３人の方々に関しまして、土地代金と補償費の概算によりまして、用地の提供はいいですよということでご承諾をいただいたわけですが、今後の事務ということで、代替地の測量、鑑定評価、税務署協議などに時間を要しまして、契約後の分筆登記に必要な時間を考慮いたしますと、会計年度内に所有権移転登記が完了し支払いに至らないという事態
別の例としては、例えば高部屋地区で、新東名高速道路の収用移転で地区内に残りたいんだけれども、立地的に残ることができなかった地区、あるいは半分程度、地区外に移転しちゃった地区、さまざまなケースがございますが、今まで考えられなかったような、市内では例がないような人口、世帯の変化が起こっているんですね。
本市は交通条件に恵まれていることから、過去、市街化区域内の農地が宅地に転用されたり、大型公共工事に伴う収用移転のための代替地として農地が提供されたことが、大きな耕地面積減少の要因でありました。近年においても、西口区画整理事業による農地の減少などがあります。市長のにぎわいのあるまち、税収の上がるまちにしていくために、農地の開発も進めてこられました。
97 ◯田代 孝許認可担当部長 開発の手続につきましては、現在、事業主体であります中日本高速道路株式会社から事業委託を受けた神奈川県広域幹線道路事務所が地元と地元地権者の皆様の意向調整をしておりますので、その内容を踏まえた収用移転につきまして協議調整を行っているところでございます。
これはクリーンセンター絡みで１宅地、それと運動公園の外周道路の関係で１宅地という２宅地、収用移転していただくために地権者の方があそこの一角がいいということで、大きなブロックに支障がないようなところということで、一番端でございますが、そこに収用移転をお願いしているところでございます。
また、大型公共工事に伴う収用移転のための代替地や沿道サービス、駐車場、資材置き場、西口の大規模開発による農地の転用が進み、優良な海老名耕地が年々減少しております。
しかし、農地は高度経済成長期からバブル経済を通して新興した宅地の無秩序な広がりや、大型公共工事に伴う収用移転のための代替地や沿道サービス、駐車場、資材置き場への農地の転用が進み、大きく減少をしております。都市化の進展による専業農家の減少、農業従事者の高齢化や後継者不足、生産性の低下、耕作放棄地や遊休農地の増加など、農業をめぐる複合的な問題が生じてきました。
本市におけるその農地転用の状況でございますが、許可件数及びその面積を平成18年度から平成22年度の５年間で申し上げますと、住宅建設、これは新東名高速道路の収用移転も含みますが、30件で、１万2,189平方メートル、資材置き場が14件で9,478平方メートル、道路が３件で575平方メートル、その他、これは駐車場とか分譲宅地等々を含みますが、28件で、３万3,668平方メートル、合計いたしますと、許可件数
この制度の代表的なものにつきましては、分家住宅、公共事業による収用移転、介護老人保健施設などがございまして、さまざまな施設の建てる目的ごとに許可基準が設けられております。そのメリットは、一定の基準に適合した公益的な施設や、市街化調整区域の居住者の利便のための建物が整備されることにございます。
また、中央地区にも収用移転等で住まわれている方々がいます。今後、工業系のまちづくりを進めていく上で、これらの居住者の方に対しても十分な配慮が必要だと思っています。さらには、進出企業の選定方法といった問題もあります。市としては、これらの問題に対してどのように対処されるのか、今後の方向性についてお聞きします。 ４つ目の質問です。
次に、（仮称）南伸道路用地取得及び補償につきましては、一部の用地買収のおくれと用地買収契約済みの物件保障につきまして、収用移転の手続に不測の時間を要し、年度内の支払いが見込めないため、繰越明許の手続をさせていただくものでございます。翌年度繰越額は4757万6000円でございます。
乳用牛農家につきましては、高齢に伴う廃業ということで２件、もう１件が収用移転に伴います廃業、さらにもう１件が不慮の事故ということでの１件が廃業なさいました。また、養鶏農家につきましては１件、高齢等のために廃業しているところでございます。神奈川県全体では相当数減少しておりますが、伊勢原市内につきましてはまだまだ皆さん方頑張っていられるというのが状況でございます。
これにつきましては、収用移転の方が買う分には同じ条件で構わないのですが、一般の方が買った場合、そういうことが起こってきたということでございます。こういうことで、こちらは神奈川県の代替地ということになりますので、神奈川県の担当部局とも調整をいたしまして、地区計画を決定するということにしました。
現在農用地区域の設定がされていない区域では、収用移転や沿道サービスによる開発が行われているところもあり、無計画によって優良な農地の一団性が失われつつあるところもある。農用地区域は、農業生産基盤である優良農地を確保し、農業の近代化に必要な農道、用排水路等の生産基盤環境の整備を推進することにより、生産性を高め、農産物の安定供給と農業経営を図るものとし、設定されております。
次に、議案第３号の市道路線の廃止及び認定についてでございますが、金田地内におけるさがみ縦貫道路整備事業に伴う収用移転を目的とした開発行為に伴い、１路線を廃止し、新たに１路線を認定するものでございます。廃止する１路線は、一般市道Ｂ－75号線、延長371.1メートル、幅員1.1メートルから９メートルでございます。
広域幹線道路の整備に伴いまして、収用移転の対象となる農家は９戸ございます。既に昨年の１２月３１日までに移転契約を行った農家さんは、９戸のうち７戸ございます。未契約があと２戸ということになっております。移転契約を行った７戸のうち畜産業を廃業した農家さんは、乳用牛農家１戸と養鶏農家１戸となっております。